CSR CSRの取り組み

ワークライフバランス推進室

1.残業時間(休日出勤含)年間300時間以内を目指しています!

繁忙期・閑散期でメリハリをつけ、月平均25時間以内の残業時間を目指します(年間300時間)。内勤社員だけでなく、営業スタッフ社員(みなし残業対象者含)、マネージャー 全社員共通の目標とします。残業をすることよりも、効率をあげ生産性を高くしているスタッフを評価します。
長時間労働し疲弊するより、休息をとることで集中力がアップします。 残業時間は定期的に発表しています。

目標

年間300時間以内の残業時間をめざす

2.有給休暇 取得率70%を目指します!

有給休暇 消化率 全体平均70%を目指すため、最大平日5日間(公休含め計7日間)の夏季休暇などの取得も推奨しています。

参考:
2016年度(2016/5-2017/4)有給休暇 消化率
48.37%(社員)、47.30%(クルー)

目標

70%以上の有給休暇取得率をめざす

3.女性の産休・育休を積極的に推進しています

出産予定者に、両立支援制度の内容を説明するとともに、休業から復職までの必要書類(休業申請書など)を配布する。またその後、育児休業中の社員に対して。円滑な職場復帰を支援する目的で、仕事関係の情報を提供します。

目標

70%以上の育児休業取得率をめざす
アルバイト/契約社員/正社員 全従業員が対象となります。

推進室での取り組み
  • 産休中に取得できる権利や書類などを説明するパンフレットを作成
  • 管理職向けの教育資料の作成
  • 妊娠中の面談を定期的に設ける(妊娠報告後/妊娠中期/産休直前)
  • 円滑な職場復帰のため、休職中の定期面談の場を設ける(3ヶ月に1回程度)

4.父親も取得できる配偶者出産休暇制度/時短制度を設けています

配偶者が出産、退院をした後、1週間は休暇(慶弔休暇:1日)を取得でき、出産児が満3ヶ月になるまでは、7時間/日の時短労働(給料は現状からの減額は行わない)を推進します。

目標

75%以上の取得率をめざす

推進室での取り組み
  • 配偶者の妊娠報告があった段階で、本人が取得できる制度の説明を行う。
  • 円滑な職場復帰のため、休職中の定期面談の場を設ける(3ヶ月に1回程度)

5.介護休業/介護休暇の取得もできます

育児・介護休業法に則り、要介護状態の対象家族を介護する従業員には、申し出ることにより、介護休業/介護休暇の取得もできます。

推進室での取り組み
  • 介護の現状と制度のあらましなど、説明の場所を設ける。
  • 休職中の定期面談の場を設ける(1ヶ月に1回)

フレキシブルな働き方と制度で、仕事と家庭の両立を支援

アニバーサリー特典

誕生日/結婚記念日当日に有給休暇を取得した場合、会社から御祝い金として、10,000円(勤続1年以上5年未満は、5,000円)が支給されます。

  • ※休暇日対象は本人/配偶者/子供/父母
  • ※年3回までの取得を認めます(決算月6月で区切ります)
  • ※対象者は、社員・契約社員のみ

時短制度の導入

6時間/6時間30分/7時間 各制度を正式導入

利用者:原則、小学校就学の始期に達するまでの子を養育する従業員と介護を要する親族を持っている場合としますが、状況に応じて適用判断を行います。(管理本部ユニットで最終的な判断を行います)

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